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【年間200件の事例】から学ぶ「孤独死対処方法」

【最新版】住民が孤独死した場合の家主・不動産対応方法まとめ【随時更新】

孤独死事故現場

所有されている賃貸物件にて突然死や孤独死の事態が発生してお困りですか?
このページでは、賃貸物件の一室で店子、居住者、借主が孤独死してしまった場合の大家、家主、貸主や不動産業者の対応方法についてまとめています。

今まさに困っている方にも、今後のための備えが必要な方にも役に立つ内容になっていますので、ぜひ最後まで目を通してみてください。
孤独死についての説明から、実際に孤独死が起きてしまった場合の対応の流れ、また孤独死の事態が起きた場合の原状復帰の費用負担への備えなどについて以下で説明していきます。

1.まず、孤独死とは

MEMO
近頃は、家族や親族、地域コミュニティや友人・知人などとの縁が薄い、または一切ない状態の人が多く見られます。
例えば年配の一人暮らしの人や、仕事、学校などの都合で故郷から遠く離れて都市で一人暮らしをする人などが思い浮かぶでしょう。
孤独死とは、そういった方が自殺や病死、事故死、突然死など様々な理由によって、誰にも看取られることなくお一人で亡くなられる事態のことを指します。

孤独死の多くは自宅の一室で、また家の中でもトイレや風呂場で突然死といった形で亡くなられる場合もあります。
人生の最期を一人でさみししく迎えるといったことは大変痛ましい事態であるといえますし、これは現代の日本で地域や社会、親族のつながりが薄れていることを示す悲しい現象です。
国内のニュースや諸外国での報道でも、とても悲しむべき出来事として近年多く取り上げられています。

また、孤独死で亡くなった方の多くは、死後そのまま発見されない状態が数週間続いてしまうため、季節や室内の状況によってはご遺体が腐敗したり、害虫が発生したりといった、その死の上にさらに悲劇的な状態となることがあります。
酷暑の折や、冬場に暖房をつけたまま亡くなられたケース、生前からセルフネグレクトと呼ばれる身の回りへの極端な無頓着状態が続いていた場合などは、腐敗と害虫の発生により特にご遺体とその付近が悲惨な状態となってしまうことが多いようです。
普段からゴミ出しを怠りがちな人、不用品をため込みやすい人など、いわゆるゴミ屋敷の事態とも隣接しているといえます。
また年配者が多い印象がありますが、都市部では若年層にもこういった孤独死の事態が増えているとのことです。
背景には地域のつながりが昔に比べて希薄になったことや、昼夜逆転した生活、勤務形態などで定期的に地域の周囲の人と顔を合わせることのない都市部の人々の生活形態などがあるかもしれません。

2.孤独死を発見した際にすぐにすること

孤独死のご遺体の発見は、賃貸物件で異臭などのトラブルが起きるなどしたことをきっかけとする場合が多いでしょう。
ご遺体から発生する死臭は、食事ができなくなる、体調不良に陥ることもあるほどかなり強烈な臭いになるため、こういった臭いについて近隣の住民からの苦情で事態が発覚することがあります。
他にも、急にゴキブリやハエなどの害虫が多く発生するようになった、隣室に接する天井や壁にシミのようなものが見られるようになった等、様々なきっかけで事態が明らかになることがあります。
住民の姿が数週間から数か月単位で突然見られなくなった、最近外出している様子がないなど、状況的に異変が疑われる場合などもあります。

基本的に、いくら大家、貸主であっても、店子や借主の許可なく勝手に開錠を行ったり部屋に立ち入ったりすることはあってはいけませんが、家族が遠方にいてすぐに訪れられないなど、状況によっては大家や不動産関係者が第一発見者となる事態もあるでしょう。

注意
孤独死の事態を発見した際にまず真っ先にすべきことは、警察への通報です。
現場がどのような状態になっていたとしても、警察の現場検証や鑑識が行われたのち、規制が解かれるまでは絶対に現場の物品やご遺体に触れてはいけません。

場合によっては証拠隠滅などの疑いで、罪に問われることやあらぬ疑いをかけられてしまうこともあります。
悲惨な現場を発見してしまい、ショック状態になることも考えられますが、まずは落ち着いて警察に連絡しましょう。

3.警察に通報した後から規制が解かれるまで

注意
警察の現場検証、調査が行われている間に家主や不動産関係者がすべきことは、亡くなった方の連帯保証人や相続人への連絡です。


こういった場合、部屋の現状復帰について責任を負うのは基本的に賃貸契約時の連帯保証人となり、場合によっては亡くなった方のプラス・マイナスの遺産を引き継ぐ相続人になります。
多くの場合は亡くなった方の家族が賃貸契約の連帯保証人になっているかと思われますが、遠方に住んでいたり、すでに亡くなっているなどの理由でそういった人に連絡が困難である場合もあるでしょう。
また相続人についても、様々な事情で相続放棄を行うなどの形で状況に対応できない場合もあるでしょう。
そういった場合は大家、家主、貸主が費用を負担して、賃貸物件として貸し出していた部屋の原状復帰を行う形になります。

注意
こういったご遺体のあった部屋や場所の清掃には、特殊清掃と呼ばれる専門の清掃をおこなう業者が存在します。
特殊清掃業者は、血液の跡や体液のしみだした箇所の清掃、部屋全体へひろがってしまった死臭を消臭する専門的な技術、設備を持った業者になります。
また場合によっては腐敗によって発生してしまった害虫の駆除や、壁紙や床をはがしてのリフォーム作業も含めた様々な専門的な処理を行ってくれます。
特殊清掃業者は一般的なハウスクリーニングではカバーできない、ご遺体由来の様々な影響を除去、軽減するための作業を行うことができます。

特殊清掃の料金は、清掃が必要な部屋や建物の広さや状況によってさまざまです。
ご遺体がその部屋にあった期間や、もともとの部屋の清掃状況などによっても異なります。
そのため、作業前に業者による作業見積もり、料金見積もりの手順が必要なため、状況によってはすぐに作業にかかれない場合もあります。
また、警察の規制が解かれてから部屋に立ち入れる状態で、費用見積もりを行うのが通常です。
しかし、特に清掃が必要な状況であれば、一部の特殊清掃業者は簡単な作業見積もりであれば前もって応じてくれる場合があります。
部屋の状況に応じて臨機応変に依頼をするのが良いでしょう。

4.警察の規制が解かれてから特殊清掃の作業を開始してもらう

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警察の規制が解かれたのち、特殊清掃を依頼する場合は業者に見積もりをまず依頼し、納得できる金額、工期、作業内容であれば実際の作業を依頼する形となります。
つい安い業者を探して時間をかけたくなってしまうところですが、こういった事態のご遺体から壁や床の建材への影響や死臭は時間の経過によって激化してしまう傾向にあるので、適度に見切りをつけて速めに実際の作業に取り掛かってもらうことが良いといえるでしょう。

具体的な特殊清掃の作業内容としては、ご遺体から発生した血液や体液が建材に与えている影響の除去、死臭の消臭が大きな2つの作業になります。

血液や体液のシミは、通常の洗剤だけでは完全に除去するのが難しく、またシミが残ったままですとその後に建材の腐食の原因にもなります。
賃貸物件の場合は特に、その後の新たな借主への影響もありますので、できるだけ完全に除去しておきたいところです。

死臭については、専用の消臭剤や、高濃度のオゾン発生器を用いた消臭法などを用いて消臭が行われます。
業者によっては、作業前後に臭度計を用いて臭いの差を数値として残し、作業報告に併記するところもあります。
こちらについても、死臭の悪臭はかなり強烈な、人間の本能に訴えるような臭いになるため、賃貸物件などでその後も該当の部屋を使用する予定がある場合は、必ず消臭をしっかりと行ったほうが良いでしょう。

5.特殊清掃見積もりの相場と様々なプラン、備え

特殊清掃の作業金額は状況によって大きく異なることは先述した通りですが、概ねワンルームであれば5万円から50万円程度と言われています。
といっても、上記の金額についても10倍もの開きがあり、さらに高額になるケースもあるためあまり概要としても参照できない金額でしょう。

MEMO
やはり高額になる場合は、壁紙や床板を大部分はがしての作業や、風呂場・トイレなどのユニットを丸ごと交換するなど、リフォーム作業が大規模になった場合です。

体液や血液が大量に飛び散っていた場合も、適切な養生や清掃の作業が大規模になるため同様に高額になります。
言うまでもないことですが、先に述べたようなセルフネグレクトによる汚れた部屋、またゴミ屋敷化した居室の場合はさらに費用が掛かります。

また併せて、遺品整理と呼ばれる個人の持ち物や家の調度品を適切に処分、仕分けする作業が必要な場合は、その料金も別にかかることになります。

関係者や家族の金銭的負担もかなり大きくなるため、最近では最低限の消臭と清掃作業のみをパック料金とし、関係者や家族自身で遺品整理や簡単な清掃を行うことを想定した料金設定を行っている業者もあります。
勿論、極端に時間の経過した孤独死の事態など、どうしても特殊清掃業者でないと行えない作業が多い場合などはありますが、状況に応じた業者選定が良いでしょう。

MEMO
こういった孤独死の事態の費用負担に備え、賃貸物件の大家、家主、貸主向けの様々な少額短期保険商品もあります。
驚き、悲しみや混乱の事態の中で、さらに費用負担についても頭を悩ませなければならないというのは大変なので、事前に孤独死の事態が起きた時の備えについて考えておくのも良い手かと思われます。

6.「【最新版】住民が孤独死した場合の家主・不動産対応方法まとめ【随時更新】」まとめ

  • 孤独死とは、人のつながりから縁遠くなり孤立していた状態の人が、自殺や病死、事故死など様々な理由によって、誰にも看取られることなくお一人で亡くなられる事態のことを指します。
  • 孤独死の事態を発見した際にまず真っ先にすべきことは、警察への通報です。
  • 特殊清掃の作業の主な具体的内容は、ご遺体から発生した血液や体液が建材に与えている影響の除去、死臭の消臭です。